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公開日:2026.08.14
給食調理室空調整備 来年度めざし急ピッチ 過酷労働環境に終止符
川崎市教育委員会は、市立小中学校などの給食調理室における過酷な作業環境を改善させるため、空調設備の整備計画を本格始動させた。現在、未整備の70校を対象に事前調査を実施しており、2027年度末までの全校完成を目指す。
近年深刻化する夏の猛暑。市立小中学校と特別支援学校の給食室設置校(123校)のうち、26年3月31日時点で調理室に空調が完備されているのは51校。残る学校では、夏場に煮炊き用の大きな釜や熱湯を使うため、室温が急上昇する過酷な環境が長年課題とされていた。
40度以上の給食室も
市教委が24年度に実施した室温調査では、労働安全衛生規則の基準となる31度を超える現場が6割以上で、40度を超えた給食室もあったという。国が熱中症対策を強化する中、調理員の健康確保と安定した給食提供に向け、市教委は環境改善を急務と判断した。
市教委は、25年9月に久地小学校(高津区)と富士見台小学校(宮前区)で「天井つり下げ型エアコン」を試験導入。その結果、「調理開始前から稼働させることで涼しい環境が作れ、作業効率や環境改善に一定の効果がある」と確認された。また、従来の空調工事は、設計や施設改修に伴い長期間給食を停止せざるを得ず、校舎の増改築にあわせた整備にとどまっていたが、複雑な個別計算を削り、厨房用の強力なエアコン2台を標準設置する方式を確立できたことで、1校あたり約10日間の施工が可能となった。
10月末までの完了を予定している事前調査では、既存の配管ダクトや配線ルート、室外機の設置場所などを精査している。今年度中に工事を発注し、順次整備に取り掛かる計画だ。
市教委の担当者は「教室や体育館の空調整備が進む中、給食室の過酷な環境改善を望む声も多かった。働く調理員の方々の環境を整えることが、結果として児童・生徒へ安全でおいしい給食を届けることにつながるのでは」と話している。
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