自然災害・対応基盤作り関連事業は急務！〜平成31年第１回定例会報告〜 川崎市議会議員 おいぬま 純
３月15日に市議会定例会（通称「予算議会」）が閉会しました。
議会では次年度に向けて約１兆４６００億円の歳入歳出予算が決定。新規の保育ニーズへの対応、生活保護受給者の医療扶助等が大きなウェートを占める中、「成長」こそが川崎市の強みであり、次年度は将来を占う１年度となります。
区内の道路整備を問う
平成29年度区内道路整備費等は「整備効果が高い」と判断する箇所の整備が進捗しました。その「効果」とは通学路や交通渋滞解消等となりますが、ほかに災害発生時にも効果を得ることも極めて重要です。
災害時の対策として国は「東扇島」に、県は「北部市場」に緊急物資を輸送する想定があります。尻手黒川線は物資輸送の路線となり、一例として菅早野線は各避難所への物資輸送ルートとなります。ちなみに、避難所への輸送は各運送業者が担う計画です。
地域の生活道路としては小さな点にも気を配り、安全対策を推進すること。市の「道路整備プログラム」に対しても都市計画道路の事業進捗が必須となります。
危機管理担当に直接問う
昨年、九都県市の合同防災訓練を終え、次年度の事業費は減額となりましたが「次のフェーズに移行する」と担当者。これまで検討してきた事を「実際にやってみる」内容として、避難所の開設訓練等、実際の発災を想定しつつ実施する方針です。私は北海道胆振東部地震の避難所経験談を本市に照らす事を要望しました。「災害ゴミ」と「通常ゴミ」の分別、「携帯トイレが利用されやすい」、「教職員の負担が大きい」等の実体験から、私たちは「避難者」から「救助実施者」へ、考え方の転換を図ることが望まれます。
各事業の一部に危機管理の視点を
農ある風景、都市農業の推進による市民防災農地の拡大は、応急仮設住宅の資材置場や建築用地として災害時に力を発揮します。道路整備は物資輸送に、見守り事業は要援護者支援に。それぞれの事業に危機管理の視点を持つことが必要です。
世界レベルで見ても自然災害が集中していると見られている国だからこそ「最大限の減災行動」をしっかりと推進し、地域が協力しあえる環境づくりが重要です。それこそが「新たなコミュニティ施策の基本的考え方」の根幹を成すべきではないでしょうか。
広島市八木地区土砂災害現場視察より
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