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市民団体 人種差別に刑事罰を 条例化求め、市へ意見書

社会

掲載号:2018年3月9日号

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意見書提出後、会見する同市民団体メンバー
意見書提出後、会見する同市民団体メンバー

 市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」(関田寛雄代表)は今月1日、『実効性ある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書』を川崎市と川崎市議会に提出した。悪質なヘイトスピーチに刑事罰を科し、市によるインターネット対策などを盛り込み、「一日も早い条例実現」を訴えた。

 同団体は条例制定に向け、11回の学習会を開催。大阪府や京都市などの取り組みや弁護士の意見などを参考に意見書をまとめた。

 この中では外国人へのヘイトスピーチに限定せず、住居、福祉、教育、行政サービスなど社会生活全般にわたる「人種差別撤廃条例の制定」▽ヘイトスピーチを行った者や団体の氏名、団体名の公表とともに「死ね」「殺せ」といった最も悪質な言葉には刑事罰を科す▽インターネット上のヘイトスピーチ対策として、市がモニタリングを行う▽外国人市民を対象にした人種差別オンブズパーソンの設置――などを盛り込んだ。今月施行される公的施設ガイドラインについても、迷惑要件を削除する改正を求めた。

 この日同団体は、松原成文川崎市議会議長と伊藤弘川崎市副市長をそれぞれ訪れ、意見書を手渡した。

 同団体の崔江以子(チェカンイヂャ)さんが「市議会、行政へ信頼を込めたラブレター」と述べたのに対し、松原議長は「(条例で人種差別を禁止した)世田谷の状況も勉強させていただきたいと思う。しっかり受け止めさせていただいた」と応じ、同ネットと「両思い」であるとの認識を示した。一方、伊藤副市長は「(市としても)差別と偏見のない社会は誰もが望む。そういった形で受け止めていただきたい」と語るに留まった。

 ヘイトスピーチを巡っては国で法律が制定され、市でガイドラインが作成されて以降も、ヘイト集会が行われ、インターネット上での被害は後を絶たない。1日の記者会見で関田代表は「(ヘイトスピーチは)今ここで直面している深刻な現実、問題から取り組むのが筋」と一日も早い条例制定を求めた。社会福祉法人青丘社理事長で同ネットの裵重度(ペェチュンド)さんは「在日コリアンは真綿で絞め続けられる状況。低温で焼き殺されている。(こうした中で)一方的にヘイトスピーチをまき散らされている。そういう思いの中、条例を求めている」と語った。

ヘイトスピーチがテーマきょう斎藤文夫さん講演

 川崎市地域女性連絡協議会は3月9日(金)、川崎市教育文化会館5階視聴覚室で平和の集いを開く。

 「共生社会をめざして〜ヘイトスピーチ対策を考える〜」と題し、川崎市日韓親善協会会長などを務める斎藤文夫さんが講演する。

 時間は午後2時から3時30分。開場は午後1時30分。参加費は無料。
 

松原議長(中央)に手渡すメンバー
松原議長(中央)に手渡すメンバー
伊藤副市長(左)に手交するメンバー
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