さがみはら中央区 社会
公開日：2022.02.10
【9】市民シンポジウムとその成果 連載
相模原の｢司法｣を考える
寄稿 大谷豊弁護士
このシリーズコラムでは、相模原の司法の現状と課題について、市にゆかりのある弁護士が解説する。大谷豊氏が担当。
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２００７年12月８日、けやき会館において「司法の地域格差－様々な裁判をもっと身近で―」と題した公開市民シンポジウムとして、首都圏弁護士会支部サミットが開催されました。支部サミットでは弁護士の仕事などの寸劇が行われ、弁護士や一般の市民の方も劇に参加したほか、シンポジウムでは現職の相模原市議会議員、相模原在住の明治大学大学院教授、埼玉弁護士会越谷支部の弁護士などのパネリストの方々が厚く相模原の司法の現状を踏まえ、今後の相模原地域の司法の在り方などの議論がなされ、相模原市民の方たちを含めて２００名近くの人が参加されました。
なお、首都圏弁護士会支部サミットとは、神奈川、東京、埼玉、千葉、茨城の各弁護士会の13の支部で構成され03年から毎年各支部持ち回りで行われている催しです。開催される支部の地域での司法の課題、例えば、相模原での裁判所の合議制の問題や、千葉の市川での管内人口を１２０万人以上を抱えながら裁判所支部が存在せず、その地域での司法アクセスが阻害されている問題など、開催地域の住民にその地での司法の課題を認識してもらい、地域の弁護士と共通の問題意識を持ってもらって地域住民と一緒になって司法の課題解決に向けて活動をしていこうという催しです。
今回の催しでの相模原地域住民の地域司法の関心の高さを見て、神奈川県弁護士会は再び請願などを検討し、相模原市、座間市、相模原市議会、座間市議会に働きかけています。この働きかけにより、相模原市および座間市は横浜地方裁判所相模原支部において合議事件を取り扱うこと、そのための人的・物的体制を確保すること、さらにそのために予算を確保することを内容とする市長声明について相模原市議会および座間市議会での請願が採択されました。
また、民事法律扶助の充実を図るために06年に総合法律支援法に基づいて全国各地に設置された日本司法支援センターは、当時83万人もの管内人口を抱える相模原地域であるにもかかわらず、その拠点としての支部が設置されなかったことを受け、神奈川県弁護士会は相模原市と協議を重ね、日本司法支援センター相模原支部設置も相模原地域の市民にとっての司法アクセスに重要な施設であるとの共通の理解を得ることができたのです。相模原市では、日本司法支援センター相模原支部設置を市長声明という形で相模原市民に訴え、その後、合議制の課題については横浜地方裁判所に要望書を、法務省に日本司法支援センター相模原支部設置の要望をしています。
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