さがみはら中央区 社会
公開日:2023.02.02
キャッシュレスで納税を
税務署関係6団体が宣言
相模原税務署(齋藤英男署長)管内の関係民間6団体長で構成される「相模原税務署管内団体長会」(新倉裕会長)は1月24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を発表した。
納税者の利便性向上や社会コスト削減の観点から国は現在、振替、ダイレクト(電子申告からの口座引き落とし)、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリなどといった手段による国税納付手続きのキャッシュレス化に取り組んでいる。民間団体として各構成員が税務行政と密接に関わる同会は、互いに連携して取り組みを推進し、社会全体へ広く認知させていくため、今回初めて共同宣言を行った。
同日、同会主催の新年賀詞交歓会で各団体の代表者である相模原税務署管内納税貯蓄組合連合会の浦上裕史会長、相模原間税会の井上旭会長、相模原青色申告会の下立昭雄会長、相模原法人会の新倉裕会長、酒類業相模原懇話会の佐伯外次会長、東京地方税理士会相模原支部の房間恵子支部長が一堂に会し、新倉会長が宣言を発表。宣言書を齊藤署長に手渡した。
齋藤署長は壇上で「極めて意義深い」と謝辞を述べ、「この宣言がキャッシュレス納付利用拡大の大きな波動となって市内に広がるものと期待している」と話した。
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