前列左から時計回りに、竹内代表、三井青年部会長、町田ＪＣの渋谷氏、深澤氏、野澤理事長、松井食品・飲食業部会長
新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている町田市内の飲食店。そんな飲食店を応援しようと２つの団体の有志らが時期を同じくして立ち上がった。参加店発行の商品券やクラウドファンディングを駆使し、地元を愛する人々へ支援の輪を広げようとしている。
いつもは多くの人で賑わう繁華街でさえ、昼夜を問わず人通りがまばらになった。「８、９割の飲食店が営業を自粛している。特に個人店は本当に苦しい」と町田商工会議所食品・飲食業部会の松井大輔会長は危機感を募らせる。このような状況の中、「地域に根差した街の飲食店を救いたい」と２つの市民団体が立ち上がった。
同会議所青年部（三井康弘会長）の有志が企画したのが「まちだ商品券応援プロジェクト」だ。参加店が独自の商品券を発行し、消費者は自分が助けたい店を選んで商品券を購入するシステム。立案から３日で立ち上げたという同プロジェクトの代表を務める竹内健さんは「お店に直接現金を届けるので、今の危機を乗り切る手伝いができるのでは」と話す。
一方、町田青年会議所（＝町田ＪＣ／野澤哲也理事長）の有志によって始まった｢町田飲食店クラウドファンディング応援プロジェクト｣。１０００円〜１万円の応援コースがあり、支援する側はお礼メールや食事券を受け取ることができる。｢地域のためにできることを考え、支え愛プロジェクトと名付けて企画した｣と渋谷清史さんと深澤伸吾さん。４月28日（火）まで中心市街地の先着50店を募集中。クラウドファンディング期間は５月１日（金）〜31日（日）で、食事券は７月１日（水）〜11月30日（月）に使える。
市内の飲食店に対する２つの提案を受けた松井会長は今後、会報や口コミ、ＳＮＳなどのあらゆる手段を使って飲食店、消費者の双方へこのプロジェクトをアピールしていきたい考えだ。
将来を見据えた活動
両プロジェクトのメンバーは「この方法だけで救えるとは考えていない。外出自粛中の人々に地元の飲食店のことを忘れないでほしいという願いも込めた」と話す。現状に対する支援だけでなく、コロナ終焉後のことまで見据えた活動にしていきたいと思いをめぐらす。利用方法などの詳細は、まちだ商品券応援プロジェクトが【URL】https://machidacoronet.wixsite.com/index、町田飲食店クラウドファンディング応援プロジェクトは町田ＪＣのホームページで案内している。
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