町田新産業創造センターが11月、「東京町田オープンイノベーションプログラム」をスタート。新規事業創出や既存事業のアップデート、企業内改革などを検討する地元企業を募集している。全国のスタートアップ企業から協業相手を見つけ、連携し、新しい革新的なビジネス創出を目指す。
社内変革のために異分野・異業種などの外部資源を活用するオープンイノベーション。同センターによる今回のプログラムは、地元企業が自社の経営資源や技術をもとに広く協業相手を募り、社外と連携することで革新的なビジネスやサービスを共創する試み。新ビジネスに取り組むスタートアップ企業とのマッチングを行うＣｒｅｗｗ（クルー）（株）と協力し進める。
同社ではこれまでにも同様の支援の数々を行ってきた。物流会社と水耕栽培を行う次世代農業に取り組む２社の協業で、１階が物流倉庫、２階が水耕栽培の野菜工場という物流拠点を新設。物流会社の経営資源である土地や建物を活用し、野菜を作って出荷するという新規事業を立ち上げたなどの事例を持つ。
同センターでは初の試みとなるため今年７月、地元企業向けに説明会を開催。15社が参加し、現在は賛同した（株）和広（小山ヶ丘）が参画している。担当者の北川大輔さんは「自社内の課題の発見力がポイント。明確化されていない潜在的な課題まで洗い出し、解決策を探すことがマッチング成功につながる。持続的な事業が創出できれば、新産業創出の機運は高まるはず」と話す。今後、プログラムへのエントリーを受け付け、協業案の選考やマッチング・事業化を推進。約半年間のプログラムを経て、来年７月に成果報告会を開催する予定。その後実証実験を行い、事業化するかしないかを判断する。「社外の視点で自社の魅力を再発見したり、成長段階のスタートアップと協業することで若手の人材育成にもつながる。ぜひ挑戦してみてほしい」と北川さん。
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