カスハラ条例周知進む
施行５カ月　都奨励金も

　就業者に対する顧客らによる脅迫などの理不尽な迷惑行為（カスタマーハラスメント）防止を目指す「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行され、９月で５カ月になる。町田市内のコンビニなどの店頭には関連するポスターが掲示され、都は周知を進めるなか、対策に取り組む中小企業に奨励金を支給する。

　カスハラは暴行や脅迫、不当な要求といった顧客による理不尽な迷惑行為を指し、厚生労働省の資料では近年増加傾向にあるとされる。その防止を目指す条例は４月１日に全国で初めて施行され、都は公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するためのものとして、条例では顧客や就業者などの責務を明らかにしている。

　周知は進んでいる。町田市内のスーパーやコンビニなどでは店頭に関連するポスターが掲示され、都はカスハラに関する総合相談窓口（【フリーダイヤル】０１２０・１８２・２７６）を開設。事業者、顧客双方の相談を受け、団体や企業に向けた関連するセミナーを随時開いている。

　また、カスハラ対策のマニュアルを作成し、録音・録画環境を整備するなど、防止するための実践的な取り組みを実施した都内中小企業などに対して、都は奨励金40万円を支給。６月に受付を始めた第１回目は予定の千件に想定よりも早く達したという。

　都の担当者は「カスハラという言葉の認知が広がっているのを感じている。奨励金についてはカスハラを受ける可能性が高いサービス業の事業者からの問い合わせが増えているようだ」と話す。

　一方で都は顧客からの正当な要望は業務の改善や新たな商品開発などにつながるものとして不当に制限されてはならないものとしている。

　町田市のトライアル発注認定商品となっている「家に猫がいます」というメッセージが書かれたマグネットステッカーを開発・販売している角尾良太さんは「『家に猫がいます』ステッカーの関連商品を随時、リリースしているが、お客さんの声は開発に役立っている」と語る。顧客の声から、マグネットステッカーが環境によって日光による影響があることが分かり、耐候性の高い素材に変更したことがあるという。

　都は今後も引き続き、条例の浸透に力を入れていく考えで、都内中小企業などに対する奨励金は今年度から３年にわたり実施していく計画という。「第２回は９月を予定している。具体的には関連するＨＰで発表していく」と担当者はしている。申請に関しては「公益財団法人東京しごと財団」カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金事務局【電話】０３・４４４６・４６２１（受付／平日・午前９時から午後５時）。