警視庁管内特殊詐欺
前年より700件近く増
７月まで　被害額も高止まり

対策を呼びかける町田署の五十嵐署長

　警視庁管内で今年に入り、特殊詐欺の被害数が高止まりしている。認知件数は７月末時点で前年と比べ、６９９件増の２５２７件。被害額も同様で、新たな手口としてＳＮＳ型投資やロマンス詐欺の被害が増加傾向にあるという。町田警察署（五十嵐真慈署長＝中面／人物風土記で紹介＝）は「町田署管内の被害額も昨年１年間の額を既に超えている。注意してもらいたい」としている。

　警視庁の特殊詐欺に関する資料によると、特殊詐欺の被害額は前年比およそ１１６億円増の１７２億円（今年１月から７月）。高止まりしている状況にある。

　町田警察署の担当者は「当署管内の被害額も９月に入った時点で３億８３７３万円と昨年同時期より１億５千万円以上増え、昨年１年間の総額を超えている」と説明する。

新たな手口も

　警視庁管内での被害の多くは、親族や警察官などをよそおい、金銭をだまし取る（脅し取る）「オレオレ詐欺」が引き続き多いものの、新たな手口として、ＳＮＳ型投資やロマンス詐欺の被害が増えているという。

　ＳＮＳ型投資とはＳＮＳのダイレクトメッセージで接触後、「株や暗号資産に投資すれば利益が得られる」などと言葉巧みに被害者を信用させ、最終的に、「投資金」や「手数料」などという名目で、金銭などを振り込ませるもの。詐欺と気づくまで何度も振り込ませ、高額被害になってしまう傾向にあるという。

　一方で、ロマンス詐欺はＳＮＳやマッチングアプリなどを通じて出会った者と直接会うことなくだまし取るものといい、警視庁は「ＡＩなどを利用すれば誰でも簡単に他人になりすますことができ、どんなにチャットなどで仲良くなっても、実際に会ったことがなければ、だまされている可能性はある」としている。

｢怪しい場合、相談を｣

　五十嵐署長は「詐欺の手口は日々巧妙になっている。当署も新たな手口を発信していく。少しでも怪しいと感じたら家族や警察に相談を」と呼びかけている。

　特殊詐欺に対する対策については警視庁や町田市のＨＰで公開している。