「大和原４１３」、「鶴間台６０３」などそれぞれの電柱についた管理番号。これで位置が特定できる
大和市は８月１日から、位置情報が表示されない携帯電話からの１１９番通報に対し、電柱の管理番号から位置情報が特定できるアプリの活用を開始した。災害場所をより早く特定し、急行できるようにすることが狙い。
アプリは、もともと東京電力が電柱の維持管理に携わる事業者向けに開発されたシステム。大和市がこのシステムを緊急通報の位置情報特定に使用したいと同社に打診し、使用が決まった。導入費用は初期導入費が１５００円、年間使用料が１万８０００円。
市内には１万９０００本の電柱があり、それぞれに固有の番号がついている。位置情報の表示されない携帯電話から通報を受けた場合、署員が近くの電柱の番号を読み上げるよう誘導することで、土地に不慣れな人などからの通報でもいち早く場所を特定することができる、としている。
大和市は、今年１月に東京電力パワーグリッド（株）相模原支社と通電火災防止に関する協定を結んでおり、「以来、顔の見える関係ができている」（大木哲市長）ことから実現に至った。このシステムを当初の目的以外で使用するのは、東京電力管内では初めての取り組みだという。
大和市消防本部によると、２０１６年にあった１万５４１０件の通報のうち、約半分の７４９４件（48・６％）が携帯電話から。うち消防指令装置に位置情報の表示されない通報が２００件ほどあった。電柱管理番号などに関する問合せは消防本部指令課【電話】０４６・２６０・５７７５。
隊員が撮影画像で可視化
このほか大和市では、５月に発足した「消防ファットバイク隊」が３６０度撮影できるカメラを装着し、道路の映像を撮影。市内に１３４６カ所ある消火栓の位置などが、グーグルマップのストリートビューのように映像で見られる仕組みを年度内にも運用させる。
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