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新春コラム 地元企業の現在地 「ゆかりえ」で急成長 家族葬専用ホールと樹木葬に新たな活路
人生で誰にでも必ず訪れる、家族とのお別れ。日常のなかで時折そんなことを気にしても、実際の準備となるとなかなかそうもできないものだが、むしろそれが自然。大切でいて、儚いお別れの時間をどこへ託すか―。地域で38年の地元葬儀会社の現在地を取材した。
大和市の本社を拠点に海老名市中新田、綾瀬市寺尾釜田、厚木市愛甲に自社斎場の「家族葬式場ゆかりえ」を展開する、ふじみ式典（株）（本社・大和市深見西、中村義雄社長）は、１９８６（昭和61）年創業の地元葬儀会社として近年急成長を遂げている。
社員10人をはじめとする従業員25人が勤務する当社では自社専用ホールの「家族葬」や公営式場での葬儀施行をメインに扱う。ほかにも樹木葬、公的手続きや法事の準備、仏壇仏具の調達など葬儀後のサポートから遺品整理、相続など幅広いニーズにもワンストップで応じている。
故人の搬送から始まる葬儀会社とのお付き合いには、不安が多くあるもの。実際に覚悟はしていても、いざその時を迎えた後に（ご遺体のお迎えを）どこへ頼んでよいか分からずに、あたふたしても不思議はない。
業界では決して規模は大きくない同社だが、葬儀業界において独自の進化を遂げている。そのあかしとして、昨年は創業以来の葬儀件数の最多を更新。独自のブランディングで、地域の葬儀業界に「家族葬専用式場」の新風を吹き込み、今なお進化を続けている。
従来型でフルスペックの一般葬では、葬儀スタッフは参列者など関係各方面への対応も求められるが、家族葬では故人やご遺族・親族への気配り、目配り、心配りにある程度専念できる。この点に活路を見出した。
まず改善したのは担当スタッフの勤務環境。「夜勤明けの担当者では感覚がさえない」と、お客様を直接担当するスタッフの勤務体制を原則日勤にシフトした。社長の中村さんは「この辺りを契機にスタッフの意識に変化が現れ、人材も定着してくれるようになった」と、その効果を実感している。
核家族化が進むなか、家族葬後の埋葬に関する相談も多く寄せられている。そんな利用者の声を受けて、海老名市大谷北、伊勢原市高森台の寺院にガーデン式の樹木葬霊園を開園。宗派不問の永代供養はもとより、気心知れたスタッフが納骨までをサポートする安心感で評価を高めた。樹木葬について中村さんは、「今年は海老名と寒川、茅ヶ崎でも新たな樹木葬霊園が提供できそう」と話している。
同社の流儀は、「遺体処理業にはしない」。実際に行政から紹介を受ける生活保護の直葬でも「心ばかり」のお花を添えることにしている。
昨年末には「ゆかりえ海老名」がオープンした同社では、今後はペット葬にもそのサービスを応用する計画。同社は本紙や本紙インターネット記事の配信スポンサーとして地域情報の発信の一端も担っている。
2023年12月にリニューアルした「ゆかりえ海老名」
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