前市長による不要な公共工事があったとされる問題を巡り大和市は14日、やまと公園とこどもの城を対象とした第三者調査の結果を公表した。報告書では「不合理な指示による工事のやり直しはなかった」と認定した。
２度目となった第三者調査は、市議会の調査特別委員会（井上貢委員長）から疑義を指摘され実施された。対象はやまと公園の大規模改修工事、同園内の休憩所「プロキオン」とこどもの城の建設工事の３件。
調査は２０２４年11月に始まり、弁護士や一級建築士による現地調査や記録の精査、関係者への聞き取りが行われた。報告書によると、やまと公園の改修工事とプロキオンの建設工事で不合理な変更や指示は認められず、こどもの城でも問題となるやり直しはなかったと認定した。
やり直しが発生しなかった主な要因について、木村保夫弁護士は「担当職員が事前に綿密に前市長との打ち合わせをしたこと、最初から専門家を打ち合わせに立ち合わせたこと」を挙げた。その上で「しかし、やはり市長を監視する責任は職員ではなく、議会にある」と指摘した。
古谷田市長は会見で「こうした職員の努力を評価したい」とコメント。一方で「前回の第三者調査の結果を重く受け止めていることは変わらない。市議会の意見も聞きながら、公共工事に関する詳細な審議資料の提供などについてルール化を検討する」と述べた。
調査特別委員会の井上貢委員長（自民党・新政クラブ／４期）は取材に対し「権力の暴走を止める、監視するという議会の役割を果たしていく。委員長として特別委員会の調査報告書を完成させたい」と語った。
横浜地裁に提訴
公共工事の不要なやり直しを巡っては、市内５施設を対象に23年から第三者調査が行われた。このうち、ポラリス（中央林間）など３件の工事が「合理性なし」と認定。市は前市長と前副市長に対し、３件の工事費用や調査費の返還を求めた。
しかし両者ともこれに応じず、市は昨年12月、賠償金およそ２４５４万円を請求するため、横浜地裁に訴状を提出した。
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