海老名商工会議所の飲食環衛業部会(岡佐惠子部会長)がこのほど、農商工連携事業として進めている県指定の大豆普及の取り組みにおいて、関東商工会議所連合会から顕著な貢献を残した事業として「ベスト・アクション賞」を受賞した。
「ベスト・アクション表彰」は、商工会議所の事業活動に関連して、まちづくりの推進や地域の活性化などに貢献し、他の模範となった事業を表彰する制度。103の商工会議所がある関東の連合会の所管で、毎年1回表彰が行われており今年で14回目となる。
表彰を受けた同部会は、県指定の「津久井在来大豆」の普及に対して、海老名農業活性化事業組合と中央農業高校と協力し”農商工連携”をPRして地域活性に寄与。味噌として加工し、3万人が訪れる市内イベント「えびな商工フェア」など各種催しで販売や、味噌汁として2千杯無料配布などを継続して行っている事が高評価につながったという。
津久井在来大豆でブランド向上に期待
同部会が取り組む「津久井在来大豆のブランド振興」は、海老名市を含む県央エリアの2015年度重点事業の一つとして位置づけられ、地産地消の観点から高い注目を集めている。名の通り、津久井エリアを中心にかつては広く栽培されてきた大豆だが、輸入品の影響などにより一時は収穫高が低迷。その後、農業高関係者の尽力により、年々栽培面積を増やすと同時に、2010年には「かながわブランド」の認定も受けている。現在では、県央エリアの5つの農協が「津久井在来マーク」を協同で商標登録し、消費拡大に向けて様々な取り組みを図っている。
表彰を受けた同部会長の岡さんは「海老名商工会議所初の営利事業でもある事業。市の名産品に認められる事を目標に、今後も頑張っていきたい」と話した。
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