活動報告No.276 明日を創る挑戦 無所属・県政会 さとう 知一（49歳）
老後必要な２千万
元年６月３日、金融庁が
資産形成を促す審議会の報告書を公開しました。
今の年金制度において「年金収入のみでの生活は不可能」とし、退職後、夫婦で「最低２千万円」の貯蓄や流動資産が必要であると試算しています。
変革のチャンス
１人暮らしの高齢者は、家族支援を受けられない人も多く、社会で支える仕組みづくりが必要です。
また、地方の人口減少で公共の負担が過剰となります。インフラ稼働率が低下し、維持できません。
一方、人口動態の急激な変化は、地方自治体が大きく変わる「チャンス」だと佐藤知一は考えます。
変化を起こす
佐藤知一は、働き方改革の実践を始め、活力ある地方創りの政策を誰よりも明確に示し、県議会で取り上げ提案しています。
健全な危機感を持つ事が重要です。ポイントは、事業官庁から政策官庁への脱皮です。街づくりと改革の一体化が必要です。
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