厚木・愛川・清川 社会
公開日：2026.09.15
消費税減税対策など要望 厚木市農業委員会
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要望書を手渡す山川会長（左）／市役所提供
厚木市農業委員会（山川宏司会長）は９月10日、農業振興や農業者への支援拡大を求め、山口貴裕市長に26項目の意見・要望書を提出した。 同委員会は農業委員や農地利用最適化推進委員で構成され、毎年農業者の声を基に要望をまとめている。今回は２０２７年度に向け、農地の有効利用や効率的な集約、鳥獣被害対策などに加え、食料品の消費税減税対策をはじめとする８項目を新たに追加した。
当日は山川会長ら委員６人が市役所を訪問。山川会長は「高齢化や後継者不足に加え、気候変動や農地の荒廃が重なり、早急な対策が必要」と力説した。 要望を受けた山口市長は「猛暑や集中豪雨など厳しい環境の中、農地を守り安心な食を届けられるよう共に取り組みたい」と応じた。
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