役割認識し行動を 町内各所で防災訓練
応急担架を作成する参加者たち
町内各地の自主防災組織の強化を目的とする訓練が８月から９月にかけて、各自治会で実施されている。
大規模災害時は「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識とともに、地域で暮らす一人ひとりが各自の役割を認識し、行動に移すことが求められる。とくに愛川町は災害時に要援護者となる外国籍住民が多く住んでいることから、避難時の助け合いが課題となっている。９月７日は８自治会で訓練が実施され、５６２人が参加。事前に町内公共施設や金融機関、店舗等へポルトガル語やスペイン語で表記したチラシの効果もあり、12人の外国籍住民の参加もあった。
避難所では、アルファ米や炊き出し袋で米を炊く訓練や負傷者の手当て、地域の防災リーダーが中心となり、避難住民を受け入れるための災害対策本部の設置訓練が行われた。訓練に参加した外国籍住民の１人は「自分からもっと地域と接触し、自分たちを知って頂き、理解してもらうことが大切で、今回の訓練に参加して本当によかった」と話していた。町消防本部は「地域の住民が中心となることで、より効果的な訓練が実施できた。引き続き地域防災力向上に取り組んでいきたい」と話している。防災訓練は８月30・31日、９月７日の３日間で１９１２人が参加。９月28日にも１自治会で予定されている。
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