保護者らが望ましいと考える今後の対応に関する結果
三浦市総合教育会議の初会合が先月27日に開かれ、保護者や教職員に対して昨年実施した市立小学校の適正規模に関するアンケートの結果を公表した。回答数の約64％が統合など何らかの適正規模化をすべきとの意見を受けて、市は今後方針をまとめ、地域での意見交換会などを開く考えを明らかにした。
市教委は昨秋、市立小学校に通う児童の保護者、市内幼稚園・保育園在籍の園児の保護者、小学校教職員を対象に学校の適正規模についての調査を実施。１４６２人が回答した。
１学年あたりの望ましい学級数を答える質問では、「複数学級がよい」との割合が全体の90％以上を占めた。また、学校の小規模化が進むなか、今後の対応として「現行のまま」が36％、「小規模校を対象に近隣の学校と統合すべき」「市内全学校を対象に通学区域の見直しや統合をすべき」「（「１学年２学級以上が望ましい」と示す）文科省の手引に基づき、適正規模化すべき」といった何らかの対策を講じる必要があるとの回答は、あわせて全体の約64％に上った。
児童数、減少の一途
小規模校に肯定的な意見としては、通学時間や登下校時の安全面の確保、少人数ならではの教員の目が一人ひとりに行き届く教育環境やアットホームな雰囲気が良いという声が多いほか、各校の文化や地域にねざした学習を進めてほしいとの意見もあった。
一方で、大規模校を支持する保護者からは「ある程度の競争意識が必要。社会性を身につけるには多くの友だちとの交流を持つべき」「いじめなど人間関係の固定化が心配」「統廃合を行うことで、老朽化する学校施設の補修・充実へ予算を回すべき」などの回答があった。
出席した教育委員はアンケート結果を受けて、「複数学級が望ましく、時間をかけて協議し、統合すべき」との意見で一致。吉田英男市長も「（複数の学年の児童が１つのクラスとなる）複式学級の選択はない」との見解を述べた上で、今後２年以内に適正規模・適正配置に関する市の方針をまとめる考えを示し、「地域の意見を聞き、じっくり議論する機会を設けたい」と話した。
市教委の統計では、１９９６年度には３４３７人・１０７学級だった市内の児童数とクラス数は年々減少傾向で、今年度は１７９２人・72学級。２０２１年度には１４８２人・58学級になると推計されている。
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