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公開日：2023.03.03
三浦市予算案
｢子育て｣｢海業｣に重点
３年連続で増額編成
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会見に臨んだ吉田英男市長
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三浦市は、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は１８２億２１４８万円（前年比２・３％増）。子育て支援や「海業」推進、城ヶ島西部地区の整備などを盛り込み、３年連続で増額の予算編成となった。
２月15日の会見で吉田英男市長は「人口減少に加え、公共資産の維持・活用、地域経済活性化に向けた基盤強化など課題はある。持続可能な市政運営を行うべく改革を進め、身の丈財政を基本に質の高い市民サービスを提供することを目的に編成した」と説明した。
歳入の内訳を見ると、市税が54億１５３万円で０・６％減。国庫支出金もコロナ対策が落ち着くと見て、25億４２８２万円で５・６％減額した。
一方、増額したのは、地方消費税交付金10億５千万円（11・３％増）と地方交付税50億８９３４万円（６・８％増）。寄附金は個人と企業からのふるさと納税が好調で、12億２５０５万円（６・２％増）。三崎マグロやマホロバマインズ三浦の宿泊券が人気で、今年度決算は10億５千万円を見込み、当初予算９億円から大幅に伸びた。
来年度の重点事業では、海業関連を「地域活性化のキーワード」として挙げた。市外からの誘客を図り、特産品や海を活用したプロモーションイベントを実施するほか、冷凍マグロを供給するために使用する超低温冷蔵庫の建設工事、釣り客らをターゲットにした間口漁港内の駐車場整備による多目的活用といった事業を予定している。
また観光の核づくり推進事業の一環で、城ヶ島西部地区再開発に伴い、道路・公園を整備する。
旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地の利活用については、契約候補者と課題を協議した上で土地売買契約を締結。事業者を支援する。再公募中の旧三崎高校跡地（引橋Ｂ２地区）での市民交流拠点整備は、事業者を選定し、基本契約締結後、市役所や図書館などの工事請負契約を結ぶ。
子育て支援では、小児医療費無償化を現行の15歳から18歳に引き上げる。10月から実施し、一部負担金や所得制限も設けない。子育て世帯の転入促進・転出抑止を図るため、南下浦市民センター跡地に子育て賃貸住宅を整備。「親子相談センターひなたぼっこ」には心理士を配置して相談体制を拡充、来年度に出生した子どもの親にカタログギフトで１万円分の育児用品を支給する。さらに徒歩通学が困難な地域で公共交通機関を利用する児童の保護者の定期代を補助。公共交通機関がない地域には、スクールバスを運行する。食材費の高騰により、給食費が中学校で５００円、小学校で４００円の値上がる分を補助し、保護者への負担軽減を図る。
その他、グローバル教育、ＤＸ、ゼロカーボンシティ推進、公共下水道事業ではコンセッション方式の事業を開始する。
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