鈴木会頭(左)と同支店の大木学事業統轄
三浦商工会議所（鈴木金太郎会頭）と日本政策金融公庫横浜支店（佐藤信一支店長）は５月10日、事業継承支援に関する覚書を交わした。
後継者不足などで事業を譲り渡したい同商議所会員企業と、全国１５２支店を持つ日本公庫のネットワークを通じ、事業拡大や創業希望者のニーズを集約。地域を越えて円滑な事業承継につなげ、マッチング後も伴走型で経営をサポートする。日本公庫が２０１９年から実施する取組で、65件の成約実績がある。県内では７例目。
同商議所内における直近４年間（コロナ禍以降）の休・廃業した中小・小規模事業者は平均45社ほどあり、両者は「連携スキームを積極的に活用し、市内における事業継承問題の解決に貢献できるよう取り組んでいく」としている。
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