葉山町教育委員会は、現在停止している給食センター整備事業についての対応を、６月21日に開かれた町議会教育民生常任委員会で発表した。中学校完全給食を実現するため、サウンディング型市場調査を今夏に実施。民間業者の多様な意見や提案を把握し、事業の進展を図る。
給食センター整備事業については、２０１９年３月に議会が「中学校給食の早期実現を求める決議案」を可決。しかし、多額の財政負担が見込まれることなどを受けて事業を停止している。町教委は事業の進展を図るためにサウンディング型市場調査の実施を行うことを決めた。
町教育委員会教育総務課は委員会で「事業化の段階において民間の意見や提案をいただいて、参考にしていく」と説明。国土交通省総合政策局が、全国の自治体向けに作成した手引書には情報収集として有効な手段であることや、当該事業への民間事業者の参入意欲向上が期待できると記載されている。
自治体側の情報収集としての側面が強く、行政担当者が自ら行うことで、市場感覚を肌でつかむというメリットもあるという。
今回の調査項目は参入意向、調理体制、業務範囲、提供方式、提供可能食数、提供開始までの期間、参入条件、契約の考え方、コスト縮減への提案の９項目とした。このなかで、町として特に重視するポイントに「中学校給食の早期実現（２０２２年９月〜23年４月の提供開始）」「財政負担の軽減」「温かい給食の提供」を列挙した。他地域で行われている冷めた状態でのランチボックスでの提供は考えていないと改めて強調したうえで、調査段階では提供方式については固定しないとした。
今後、６月下旬に実施要領を公表し、８月上旬から下旬にかけてサウンディング調査を実施。９月にはその結果を公表し議会への説明を行う予定という。
事業化は未定
委員会では、事業化や予算化の日程について質問が相次いだが、町教委は「現段階では未定」とした。
また、給食センターの事業化が見通せない中で、小学校の給食室の老朽化が進んでいる現状にも質問や意見が寄せられ、「小学校の給食室についても検討が必要と考えている。調査の結果と合わせながら、検討の時間をいただきたい」と述べた。４校の給食室を全面改修して小中学校の給食を調理・配送する親子方式については、コストの面などから「考えられない」との方向性も示された。
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