廃止危機、改革で乗り越え
湘南台二丁目南自治会

改革で存続を決めた田代会長（前列右）と役員ら

　加入率低下や役員の担い手不足などから廃止の危機にあった「湘南台二丁目南自治会」（田代美加会長・２６０世帯）の存続が決定した。内部から廃止や休会を提案する声も上がっていたが、抜本的な改革を断行。新体制に向けて役員らが準備を進めている。課題が山積する自治会運営のヒントにもなりそうだ。

　　　　　◇

　廃止・休会論が出てきたのは昨年。役員や自治会内22組長の負担、高齢化による担い手不足にコロナ禍が拍車をかけた。地域の関係性が希薄になり、加入率の低下も依然として解消しない。そんな状況から「自治会は必要ないのではないか」との声も挙がったという。

　だが、田代会長らは「有事の備えや日々の安全などのためには必要」と主張。会員へのアンケートを行い課題をあぶりだし、改革案を作り上げて継続に向けて理解を求めた。

組長負担と役員数減

　改革では組長の負担減に加えて役割に応じた報酬を見直した。まず、業務の８割を占める自治会費の徴収と広報配布を廃止し、各世帯のコンビニ納入、広報の配布は福祉法人への委託に切り替えた。組の枠組みも見直し、10程度半減させて世帯数を増やすことで輪番の頻度を減らした。

　組織体制も会長、副会長、会計、監事の４役に再構築。交通安全、防犯など６役員は立候補がなければ任命をなくし、４役の負担が増える分、報酬を増額した。また４役や組長で賄えない事態に備え、任意登録制のサポート役員を新設。希望者が報酬を得ながら活動できる仕組みとした。

新たな魅力づくりも

　運営改革に合わせた魅力づくりも。加入者増に向けて警備会社と防犯協力協定を結んだほか、災害時の安否確認サービス、よろず相談窓口、公式ＬＩＮＥの導入などを実施する。田代会長は新年度を前に「自治会は地域に必要。今後も続けられる方法を考えながら活動していく」と語った。