第１号となる予定のＪＲ鎌倉駅東口の公衆トイレ
鎌倉市は、市有施設などへの命名権「ネーミングライツ」事業を８月から開始しており、第１号としてＪＲ鎌倉駅東口「公衆トイレ」の契約を年内にも民間企業と結ぶ見通しだ。来年度には鎌倉・大船両体育館の命名権を募集する。
この「ネーミングライツ」事業は、命名権を取得した企業などから市が対価を得て経費削減を進めるとともに、施設の運営維持やサービス向上に役立てようというもの。
この取り組みは全国的にも採用されており、横浜市の「日産スタジアム」（横浜国際総合競技場）などはその一例だ。
特定の施設を市が指定する「特定募集型」と、企業などが命名権を得たい施設などを提案する「提案募集型」がある。
提案型は、歩道橋や道路などの「ハード」だけでなく緑化まつりや技能祭といった市主催イベントなどの「ソフト」も対象で、市行革推進課では「民間の発想で、対象となるものを発掘できれば」と期待している。
選定は、市関係部局の職員らによる「審査委員会」で行われる。部長級の職員および、対象によっては副市長も参加する予定。市議会議員の参加はない。
対価は、同事業を導入している「他市町村を参考にする」（行革推進課）。比較的知名度の高い鎌倉芸術館であれば「年間１千万円程度」と示した。
同事業の第１号となる見通しのＪＲ鎌倉駅東口公衆トイレの命名権は、新横浜駅で実績を持つ横浜市神奈川区の民間企業が手を挙げている。命名権の提案型によるもの。市行革推進課では、同事業対価の２０１３年度目標として、鎌倉・大船の両体育館合わせて年50万円を掲げている。
今後市では、腰越漁港や海水浴場、鎌倉芸術館、鎌倉文学館についても同事業の導入を検討している。
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