鎌倉市議会(中村聡一郎議長)は、議場でタブレットやスマートフォンなどの情報機器を使用することで、ペーパーレス化、作業の効率化を目指す「ICT化」の議論を続けている。先月には議会内に設けた専門部会から議長に答申が提出された。
専門部会で検討
議会のICT化は、タブレット端末やスマートフォンを活用することで資料のペーパーレス化を進め、印刷作業や文書管理の効率化、コスト削減を目指す取り組み。議案への賛否の投票や行政と議員との間で情報共有ができ、議事の迅速化も図れるとして、全国で導入、実施に向けた検討が行われている。
鎌倉市議会で議論が本格化したのは昨年11月。議会運営委員会で専門部会を立ち上げて研究、検証することが決まった。
その後、河村琢磨議員、日向慎吾議員、中澤克之議員が参加し部会が発足。ソフト開発会社を招いた勉強会や市職員との研修会などを開催し、検討を重ねてきた。2月定例会では、常任委員会でタブレット等の「体験使用」も実施。検討結果をまとめ、4月15日、中村議長に答申を行った。
「新規購入行わず」
答申では、すでに多くの議員がタブレット端末などを活用していることや任期が残り2年となっていること、鎌倉市の厳しい財政状況などを受けて、新規一括購入による貸与などは行わず、所有していない議員には政務活動費等での購入を推奨するとしている。
OS(基本ソフト)についての指定は行わず、各OSに対応する富士ソフト(株)のアプリの使用を答申した。
また無線LANなどを接続するアクセスポイント機器を本会議場や全員協議会室などに整備するための費用を約30万円と試算。6月定例会での試験利用の実施と予算措置、9月定例会での本格運用を要望した。
答申を受けた中村議長は「議運等で各議員の意見も聞きながら、今後も議論を続けていく」と話した。また部会長を務めた中澤議員は「機器の進歩により、様々な可能性が広がっている。作業や運営の効率化だけでなく、情報公開や災害対応の視点も求められると思う」とした。
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