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公開日:2026.07.24
茅ヶ崎市 プラごみを再商品化 来年4月から分別収集へ
茅ヶ崎市はさらなるごみの減量化・資源化に向け、「燃やせないごみ」として分類されていたプラスチック製品について2027年4月から新たに分別区分を設け、分別収集と再商品化を実施する。
対象となるのはプラスチック100%の製品で、資源物として透明な袋に入れて出すことになる。「商品プラスチック」の名目で先行導入している藤沢市の例を参考にした。分別収集したプラスチック製品は再商品化事業者であるJサーキュラーシステム社(川崎市)によって材料リサイクル(次の部品の原材料として利用)され、主に運搬などに使われる業務用のパレット(荷役台)などに再生されるという。再商品化することで資源循環を一層推進するとともに、資源の有効活用や環境負荷の低減につなげていく考えだ。27年度の再商品化量は127トンを見込んでいる。
国が22年に定めたプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品を示すプラマークの表示がないものも含め、総合的にプラスチック製品をリサイクルする機運が高まり、市もプラごみのリサイクル推進を検討してきた。その中で、このほど同法に基づく再商品化計画認定の申請を行い、審査の結果、7月13日に国の認定を取得したことから同事業を進める運びとなった。
市は現在、各自治会で説明会を行っており、今後は詳細な分別方法などをまとめ、12月に周知チラシを市内全戸に配布する予定。市ホームページにも順次掲載していく。資源循環課の担当者は「新たな分別収集により、プラごみのリサイクル意識の向上につながれば」と話している。
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