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公開日：2026.09.11
茅ヶ崎市９月補正予算 プレミアム商品券実施へ 物価高騰対策を強化
茅ヶ崎市は８月28日、定例の記者会見を開き、８月31日から９月30日に行われる、茅ヶ崎市議会９月定例会に補正予算案を含めた22議案、報告６件などを提出すると発表した。中でも、物価高騰対策としてプレミアム商品券事業に対する支援を行うとしており、地域経済の活性化策として注目される。
一般会計補正予算は２億６３２３万９千円で、補正後の一般会計の総額は９７９億２５９４万４千円となる。
そうした中、物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用する形でプレミアム商品券事業に３１３０万円を計上した。
これは商店会が実施するプレミアム商品券（購入金額よりも割増された額面の買い物ができる）を発行する際のプレミアム分と、印刷や広告宣伝などの事務費を全額補助するもの。商店街の活性化や市民の負担軽減を目的としており、市としては今年７月に終了した「くらし応援商品券」事業、商店街等活性化事業費補助金に続く、経済対策の柱を目指す。
茅ヶ崎市内では、神奈川県が今春実施した、商店街の商品券事業を支援するキャンペーンが早々に予算上限に達したため、市の商店街は申請できなかったという。そのため、市独自の経済対策への期待の声が上がっていた。詳細は今後決定するが、紙に限らずキャッシュレスなどのデジタル事業も対象になる。
また、同事業の一環で、地域経済を支える中小貨物運送事業者の支援を目的とした負担金の補助および交付金を増額する。運送事業者の業務を安定化させることで、物流機能の維持を図る構えだ。市産業観光課の担当者は「９月から周知に努めつつ、クリスマス商戦につなげたい」と話している。
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