県議会本会議（５月20日）で、休業や夜間営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主に対して、協力金第２弾となる１２５億円を盛り込んだ一般会計補正予算案など５議案を可決しました。本事業は緊急事態宣言の延長を踏まえたもので、県内に事業所を有し、令和２年５月７日から５月26日までの間、少なくとも期間中15日、県からの要請等に協力し、休業又は夜間営業時間を短縮（夜間営業時間の短縮は食事提供施設のみ）した事業者並びに、県からの要請等は無いが自主的に休業した事業者を対象に1事業者あたり10万円が支払われるものです。手続き開始時期は第１弾の協力金交付後に速やかに行う予定。申請方法などについては６月上旬ごろに県ホームページ等で公開されます。そのほか、県知事ら特別職を始めとする、管理職並びに県議の令和２年度期末手当を削減する関連条例の改正案他が可決されています。５月25日に緊急事態宣言が全面解除されましたが、咳エチケットにこまめな手洗い、マスクの着用や、密閉・密集・密接の３密を避けるなど、一人ひとりが現状を正しく認識して感染予防と感染拡大に注意してまいりましょう。新型コロナウイルスの感染拡大防止と併せて経済対策に県議会としても引き続き取組んでまいります。

山本哲県議　

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