県政報告㊺ 生活者・事業者の負担軽減策を 神奈川県議会議員 山 本 哲
令和４年神奈川県議会第２回定例会が、補正予算額２５４億２００余万円が賛成多数をもって可決され閉会しました。
ウクライナ情勢が長期化するなか、原油価格や円安などで県経済の下振れリスクが高まり、税収への影響が懸念されますが、今回の補正予算では、国の総合緊急対策を踏まえて、物価高騰等に伴う県民生活や県内経済への影響を緩和するための生活者支援や、事業者支援の取り組みを中心に編成されています。
【生活者支援】
生活者支援では、既存の公的支援の対象とならない生活困窮者を中心に、支援団体への協力金の支給等の他、県内消費喚起対策事業費（かながわＰａｙ）や、こども食堂の継続支援、生活困窮者への就職準備金の支給などが含まれます。
【事業者支援】
事業者支援については、農林畜産漁業者や運輸・交通事業者など、物価高騰等の影響を強く受けている事業者を対象に、燃料費等の負担増を補助するなど、農業者の肥料購入に対する補助や省エネ機器導入に対する補助等の他、貨物運送事業者や地域公共交通事業者への燃料価格高騰に対する支援などが含まれています。また、中小企業等の資金繰り支援等として、原油・物価高騰に直面する事業者の資金調達コスト低減のための信用保証事業補助の拡充や、商店街等プレミアム商品券の予算の追加などが含まれます。そして、新型コロナ感染症対策として医療提供体制の整備並びに感染防止対策費等が含まれます。
【強く求める】
しかしながら、原油価格・物価高騰は現在も続いていて長期化が懸念され、今後どの様な影響が出てくるか不透明な状況にもあります。あわせて、新型コロナによって失われてしまったこれまでの日常と傷んでしまった地域経済を取り戻すためにも、地方創生臨時交付金を有効に活用して、県民や県内事業者の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策をスピード感をもって的確に講じるよう自民党神奈川県議団 政務調査会の一員として強く求めて参りました。
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