神奈川県は「地震防災戦略」の中間検証で、高齢化の進展や就労環境の変化を背景に、消防団・自主防災組織の活動の停滞や担い手の不足などを課題にあげ、団員の確保や活動の活性化を必要としています。また、毎年のように発生する風水害対策においても、地域の防災体制の充実も求められています。更にはコロナ禍によって避難所における感染防止などの複合災害への対応が求められます。

　地域の防災対応力強化対策として、県は、「市町村地域防災力強化事業費補助金」を実施しています。これまで市町村が直面する消防・防災力等の強化など、地域の課題に対する取組等を支援していますが、昨今の激甚化・頻発化する自然災害の発生等を受け、市町村からは補助制度の充実を求める意見を多く頂いているのが現状です。

　特にこれまで市町村から高いニーズのあった防犯カメラの設置支援が「市町村地域防災力強化事業費補助金」に組入れられたことでの使い勝手や、デジタル式防災行政無線の維持・更新について、その補助制度の充実についてご意見を頂いているところです。しかし、県は補助の対象として新たな施設・設備の整備、機能強化等を事業対象としていて、経常的な維持・管理は対象外としています。

　私は、県がこれまでの支援効果を検証したうえで、いつ起きるかわからない大規模災害に備え、厳しい財政状況にあっても「市町村地域防災力強化事業費補助金」を十分確保し、市町村の声に耳を傾け取組を支援していくことが重要と考えます。

　令和５年の予算編成にむけて、現在の補助制度の引続きの継続と更なる拡充を、令和４年第３回定例会（上期）において自民党県議団の代表質問で政務調査会として強く求めてきました。引続き今後の県の動向を注視しながらしっかりと取組んで参ります。

山本哲県議

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