いよいよ４月から満を持して子ども家庭庁がスタートしました。内閣府の任を受けるまで党内で子ども家庭庁の運営方針を決める部会の責任者として取り組んで来たので、感慨深いです。

　こども・若者・子育て家庭に対するあらゆる問題を子ども家庭庁がしっかりサポートして行きますので、様々な問題を是非ご相談下さい。

　今年の秋には、こども基本法に基づく「こども大綱」を策定します。従来の「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を一つに束ね一元化し、これまで以上に総合的かつ一体的なこども施策を策定します。そして内閣総理大臣を会長とする「こども政策推進会議」により、強力に推進して行く予定です。

　こうした対策を進める一方で、静かなる有事と言われる少子化問題は、社会全体の問題と捉え「異次元の少子化対策」を速やかに取りまとめ、若い世代の所得を増やし、全ての子育て世帯を切れ間無く支援して行く体制を整えて参ります。

　昨年４月から不妊症・不育症の治療を保険適用とし、若い世代にも出産の希望を持って頂ける環境を整え、同年10月からは出産後の育児休業を父親も４週間まで取得できる「産後パパ育休制度」もスタートさせました。

　今後は、児童手当の所得制限の撤廃と高校卒業まで支給延期、高校・大学の授業料軽減策の実施や子育て世帯に対する住宅支援策の強化など具体的な支援策を行い少子化問題の抜本的解決を目指し、取り組んで参ります。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

星野つよし事務所

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