平塚市は7日、市内の小中学校に計1億3600万円の支援金を交付する。新型コロナウイルスの影響を受ける学校の支援等を目的に国が取り組む事業に沿った措置。支援金の活用方法は各校にゆだねられるとともに、新型コロナ関連の資材の購入などに充てられる。
支援金は、国が掲げる「学校保健特別対策事業費補助金」のうちの「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」に該当する。市が行う「新型コロナウイルス感染症総合対策」のうち、「学校教育における子どもたちの学びの保障」として取り組む。
学校の児童・生徒数に応じて支援額が決められ、市は国の方針に従い、1校につき200〜400万円を交付する。交付金は学校長の判断で使用できるのが特徴だ。
経費の対象となるのは、消毒液や非接触式体温計の購入といった「学校における感染症対策等支援」、家庭学習のための教材の購入や保護者等からの問い合わせに対応する携帯電話のレンタル費といった「子どもたちの学習保障支援」の部類に限られる。人件費や謝金、光熱費は支援の対象外となる。
市教育委員会では支援金を適切に活用できるよう、具体例を記した資料を作成して各校に配布した。担当者は「適宜、学校側の使用状況を確認し、問題があれば指摘する」と話す。適用期間は2020年4月〜21年3月となる。
市では各校への支援金交付のほか、同取り組みとして修学旅行の延期に伴い発生する取消料の補助や、教育機関への消毒液や非接触式体温計の配備などを計画する。計1億6459万1000円の予算を計上した。
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