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公開日：2020.03.13
アプリで災害・生活情報
大磯町で関東初導入
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情報を手軽に受信・閲覧できる
災害時や平時に役立つ情報をスマートフォンなどで受信・閲覧できる無料アプリ「おおいそ防災・行政ナビ」の導入が、４月１日から大磯町で始まる。町ではこれに合わせて町内の自治会や指定避難所などにアプリの入ったタブレット端末を順次配布して、均一的な情報提供の充実を図る。アプリとタブレットの両方を導入するのは関東の自治体では初。
アプリでは防災行政無線の内容を文字と音声で確認できるほか、発令された気象警報やＪアラートの情報も即時受信できる。また現在地周辺の避難所の位置や開設状況、ＡＥＤの設置場所などを地図上で確認でき、ハザードマップや広報おおいそ、ごみ収集カレンダーも閲覧可能。町担当課は「町の防災に必要な機能の追加はもちろん、知っておくと役立つような魅力あるコンテンツを随時配信していく予定」と話す。アプリの導入は各アプリストアから「ライフビジョン」で検索。
「大磯にマッチ」
同町では「防災行政無線が聞き取りづらい」という声に対し、これまで登録制メールやツイッターなどで放送内容を発信してきたが、一部の利用に限られていた。また県から津波災害の可能性を指摘されていることから、町民に迅速・確実に情報を伝える必要もあった。こうした背景から町は防災行政無線戸別受信機やＦＭ放送など様々な情報伝達システムを検討し実証実験を行ってきたが、谷戸が多く電波が行き渡りづらいという大磯特有の地形や費用の問題に阻まれ、いずれも実現しなかった。そうしたなか消防庁の検証資料から、携帯電話網を利用したシステムに着目。「町の求める内容とマッチした」ことから、国・県の補助金も活用して導入を決めた。同様のシステムは熊本県菊池市など西日本での導入例が多い。
公的施設に端末配布
タブレット端末は町有施設や教育施設、指定避難所、町内の全自治会などに１００台を配布予定。また重度聴覚障がい者や、防災行政無線の聞きとりづらい地区をモデルに設定し、スマートフォンを所持していない世帯に貸与することで、タブレットの有用性についても検証する計画だ。
災害時に避難所になる場所のタブレットには、避難所の状況を町へ報告できる機能があり、町は災害対策本部のモニターでそれらの情報を一元管理して災害対応に役立てることができる。
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