高齢者などを狙った「特殊詐欺」の被害が後を絶たない。身内や警察官、銀行員になりすますなど、手を変え品を変え金銭をだまし取ろうとする詐欺の手口と大磯・二宮・中井町の被害状況、被害に遭わないための対策や心構えなどについて県警に話を聞いた。
電話やメールなどを利用して、直接顔を合わせることなく不特定多数を騙そうとする特殊詐欺。電話で親族を装って現金を要求する「オレオレ詐欺」や、はがきやメールで有料サイトの利用料など身に覚えのない料金を請求する「架空料金請求詐欺」などが代表的な手口だ。２０１９年に発生した特殊詐欺は大磯署管内で12件・被害額約４６００万円、松田署管内で32件・約９０００万円と、いずれも前年より被害額が増加した。＝表
県内で急増しているのは、キャッシュカードをだまし取る手口だ。「あなたのカードが不正に利用されている」という電話から始まり、警察や銀行員を名乗る者が自宅を訪れて言葉巧みに暗証番号を聞き出し、封筒に入れたカードをすり替えて持ち去るというもの。県警では「警察官や銀行員がカードを預かりに行くことはない。面識のない人には絶対に暗証番号を伝えないでほしい。なるべく留守番電話を活用し、不審な電話がかかってきたら警察へ通報を」と呼びかける。
コロナ便乗も
独立行政法人国民生活センターによれば、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や悪質商法と思われる相談が全国の消費生活センターに寄せられているという。平塚・大磯・二宮を管轄する平塚市消費生活センターでは、ホームページに事例を掲載して注意を喚起している。
掲載されている事例は、「マスクを無料で配布する」と携帯にメッセージを送りウェブサイトに誘導して個人情報やパスワードを搾取したり不正なアプリをインストールさせるものや、保健所や厚労省の職員を装って電話で家族構成や在宅時間などを聞き出す手口、水道業者を名乗り「水道管にコロナウイルスが付着している」と除去費用を請求する詐欺など。大磯署と松田署管内での発生事例はまだないが、国民生活センターでは「今後、新たな手口が出てくる可能性がある。不審に感じたりトラブルがあった場合は最寄りのセンターや警察に相談を」と話している。消費者ホットラインは「１８８（いやや！）」番。
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