小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2026.07.18
官民連携で人材確保 「箱根地域の人事部」新年度事業始動
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意見交換する事業者
箱根町と町観光協会（箱根ＤＭＯ）、地域事業者などが連携し、人材課題の解決に挑む「箱根地域の人事部」の２０２６年度事業が始動した。７月９日には町内でキックオフイベントが開かれ、参加事業者の担当者らが人材確保や定着に向けた課題と解決法について考えを共有した。
箱根地域の人事部は、町内事業者の人手不足解消を支援するため、経済産業省の補助事業として箱根ＤＭＯが中心となり２０２３年度に開始。勉強会や新人研修、採用ウェブページ「はこワク！」の運営などを通して人材獲得の支援に取り組んでいる。
今年度からは町の委託事業となり、従来の宿泊・観光業だけでなく医療福祉や建設などにも対象業種を拡大。32社でスタートし、順次参画事業者を募る。
この日は、リクルートジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子さんが副業人材や外国人材の活用について講話。兼業や副業人材は導入例が少ない一方で求職者が多い買い手市場といい、専門技術を持つ人材を必要な時期に期間限定で活用するアイデアなどを紹介した。意見交換では、外国人材の活用について言語や文化、生活面でのサポートの難しさといった課題が挙がり、解決策を話し合った。
事業リーダーの小川尊也さん（（株）一の湯代表取締役社長）は「観光だけでなく箱根のあらゆる業種に取り組みを広げ、事業者側にもこういう打ち手があるんだということを知ってもらいたい」と話した。
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