秦野市は4月1日から水道局と下水道部の組織を統合し、下水道事業を地方公営企業に移行した上で、上下水道局として窓口を一本化すると発表した。下水道業務が水道局庁舎に移転し、一元的な窓口サービスを実施する。
現在、水道事業に関しては地方公営企業法に基づき一般会計とは別の独立採算方式が取られている。一方、下水道事業について地方公共企業化は任意であり、秦野市ではこれまで特別会計で事業を実施していた。しかし、国の方針として下水道事業についても地方公営企業へ移行するよう打ち出され、市は下水道の企業会計化を進めてきたという。
下水道総務課によると、地方公営企業への移行により「会計の透明性が図れるほか、中長期的な経営の見直しも可能になる」という。また、会計方式が水道局と同じになることで、事務の効率化も期待できる。市民へのサービス向上としては、これまで別々だった上下水道の窓口が一本化されるため、「申請や相談などもしやすくなる」と話す。
3月下旬に下水道総務課および下水道施設課の一部を水道局庁舎へ移転し、2016年度から水道局庁舎で一元的な窓口サービスの提供を開始する予定。また、現在の水道局庁舎は狭く、上下水道事業全てを移行することができないため、この間に浄水管理センターの改築、耐震化工事を行い、2017年の夏ごろを目途に、上下水道局の合同庁舎として供用を開始する意向だ。組織統合に伴う主な経費削減効果としては、施設の維持管理に関して年間約970万円、水道局庁舎の更新で5億5900万円を見込んでいる。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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