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中区・西区・南区 社会

公開日:2017.06.22

横浜市
重機等の確保体制強化へ
災害時の迅速対応目指す

  • 左から中島泰雄道路局長、金子眞紀子氏、山谷朋彦氏

 市道路局は6月15日、(一社)日本建設機械レンタル協会神奈川支部と「災害時における建設機械器具等の支援に関する協定」を締結した。

 同協定は、地震や風水害・雪害などの災害発生時に迅速な復旧を目指すことを目的としている。非常時には同支部から重機や車両の提供を受け、市および横浜建設業防災作業隊が行う交通路の確保などの応急対策活動を通して、迅速な復旧を進めていく。

 協定締結式で金子眞紀子同協会神奈川支部長は「災害は多様化し、いつ起きるか分からない。市民の命・生活・安全を守ることに全力を尽くしたい」と話した。(一社)横浜建設業協会の山谷朋彦副会長は「より多くの重機が確保されることで迅速な活動が可能になる」と語った。

 今後は11月の震災対策訓練などを通し、体制を強化していく予定。

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