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まもなく金融円滑化法が終了 「交渉のプロ、弁護士にお任せを」 連載第２回／田中・石原・佐々木法律事務所
田中康晃弁護士：中小企業の企業法務全般に定評がある
全国４２０万中小企業のうち、相当数が金融円滑化法の適用を受けている。しかし、同法は来年３月で終了。「これまでは銀行などと相談して返済計画を見直しや期間延長ができましたが３月からはもう待ってはくれません」と田中康晃弁護士は話す。厳しい経営が強いられる可能性を指摘する。特に、以下のようなケースは「まったなし」の改善が必要だ。
■本業の売上が返済に
相談内容で一番多いパターンが、本業は黒字なのに別部門が赤字で売り上げが常に返済にまわってしまうケース。「安心なようで危険」だという。
■個人名義で借入がある
次に多いのが、会社名義では借入ができなくなり、経営者個人の名義で借入れがあるケース。「負債ばかりたまり、返済できなくなります」。
■財務状態が不明瞭
経営者が現場に出ている企業に多いケース。帳簿を作っているのは税理士で、財務状況の報告を受けていないこともあるという。「粉飾」に手を染めてしまうのはこのケースが多いとも。
融資、返済交渉に弁護士
法に通じ、交渉のプロとして存在する弁護士は、「経営改善・再建の力になれる」と田中弁護士。特に金融機関との交渉で泣き寝入りが多い中小企業の力になりたい、とも話す。「従業員の為を思う多くの経営者のお役に立てれば」。
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