金融機関が守備力強化
振り込め詐欺対策で大和警察署とタッグ

声掛けについて確認する行員　＝横浜銀行大和支店

　県下ワーストの振り込め詐欺被害を撲滅させようと、大和警察署（瀧口操署長）で９日、「振り込め詐欺防犯指導員制度」がスタート。第１回の講習会に管内の金融機関から職員ら50人が出席した。

「現金手渡し型」が主流

　大和市、綾瀬市を管轄する大和警察署の管内では、昨年１年間で16件だった振り込め詐欺の被害件数が、６月９日現在、20件に達している。県下でも６月８日現在で、前年同時期より45件多い３３８件の被害が報告されている。

　被害者の多くは60歳代から80歳代のシルバー世代で、個人情報を調べた犯行グループが息子や孫を装い被害者を「没入状態」に落とし入れ多額の現金をだまし取る手口が多い。

　大和署管内では甥を装う事案も発生しており「会社に損害を与えた」「不倫相手を妊娠させた」と言葉巧みに現金を要求するケースが後を絶たない。

　さらに、これまでは指定した口座への振り込みを要求する手口が主流だったが、大和署管内で今年に入り発生した20件の振り込め詐欺被害のうち、振り込みによる被害は７件にとどまり、残る13件は現金を手渡しでだまし取られているという。

　こうしたなか大和警察署では、被害者の大半が金融機関を利用して原資を引き出している点に注目。管内の金融機関でつくる「大和綾瀬金融機関防犯連絡会」（恵津晴夫会長）と協力し、「振り込め詐欺防犯指導員制度」をスタートさせた。

　客と接する機会が多いものの、客から強い口調で否定されるとその後のトラブルなどを気にして躊躇してしまいがちな金融機関の窓口職員に、警察のお墨付きともいええる警察記章を印刷した防犯指導員証を配布。被害者が陥りやすい心理的な「没入状態」を解く方法や被害の傾向に基づく声掛けの方法などを紹介した。

　大和署では「講義内容を各金融機関に持ち帰り、啓発、警戒に役立ててもらいたい」と話している。

注意ポイント

　神奈川県警の啓発内容などをまとめると、振り込め詐欺対策となるポイントは大きく分けてこの４つ。

　【1】「携帯電話の番号が変わった」、【2】「急にお金が必要になった」、【3】振込先が他人名義、【4】他人が現金を取りに来る―。

　特に「携帯の番号が変わった」という言葉には注意が必要だといい、身近に不審な電話などがあった場合は、大和警察署／【電話】０４６（２６１）０１１０に連絡するよう呼びかけている。

　大和署管内で今年に入り発生した20件の振り込め詐欺の被害額は１件平均で３２９万円にのぼる。18件の被害者が必要と言われた金を金融機関から引き出しているという。