三浦バイオマスセンター 大災害時の防災拠点に 地元３自治会と覚書を締結
三浦バイオマスセンター
三浦バイオマスセンターを運営する三浦地域資源ユーズ（株）（杉浦壽久社長／南下浦町毘沙門）は、当該地元の大乗・毘沙門・宮川の３区との間で、「三浦バイオマスセンター・大災害地域支援計画」を策定し、12月１日に覚書を締結した。
同社は、平成17年度に市が「三浦市バイオマスタウン構想」を農水省から受けたことと、「市地域再生計画」が内閣府の認定を受けたことに伴い、市と商工会議所の呼びかけにより同18年７月に設立された第３セクターの地域振興会社。
最初の事業として、老朽化の著しかった市の衛生センターの代わりとなり、同時に下水道汚泥と農水産残渣も含めて処理し、メタンガスから電気と熱エネルギーをとり、最後に地元に還元できる堆肥を生産する資源循環型施設「三浦バイオマスセンター」を建設（国の「バイオマスの環づくり交付金」を利用）。昨年11月から本稼働（営業）している。
しかし、同施設には１日に50台前後のバキュームカーを含めた多くの車両が処理対象物を搬入してくることから、地元ではある意味「迷惑施設」と受け止められてしまうことを危惧。「何とかして地元に喜ばれる施設利用の道はないか？」と考えていたところ、今年３月11日に東日本大震災が発生した。
震災から生じた様々な教訓を鑑み、同社は地元の大乗・毘沙門・宮川の３区（合計約６００世帯）の自治会に呼びかけ、同社および同センターの運転管理を行なっている三井造船環境エンジニアリング（株）と、３区の各三役による「三浦バイオマスセンター・大災害地域支援計画」検討会を立ち上げた。そこで議論を重ねた結果、１日に３区との間で「三浦バイオマスセンターを大災害発生時に避難所として開設・運営することに関する覚書」を締結した。
同計画には、大災害発生時に同センターを周辺地域に役立つ防災拠点の１つと位置づけ、管理棟を任意の避難所と定めることや、飲料水・食料をはじめとする生活必需品や防災用資器材の備蓄と確保を行なうこと、避難所を開設した時の情報収集・伝達手段や避難所生活ルールなどが盛り込まれている。
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