〈連載【16】〉市がＩＲ実施方針案公表 IRと横浜 「世界最高水準」掲げる
横浜市が12月11日の市会常任委員会で、カジノを含むＩＲの要件や事業者選定基準をまとめた実施方針案を明らかにした。「世界最高水準のＩＲを実現し世界から選ばれるデスティネーション（目的地）」を目指す。
実施方針案は当初、昨年６月に公表予定だったが、新型コロナの影響や国会議員の汚職で国の基本方針案が10月まで示されず、延期されていた。
実施方針案によると、ＩＲは山下ふ頭に整備し、２０２０年代後半の開業を予定。民間事業者が設置・運営、費用も負担する。事業期間は35年間で、延長は原則30年。
国際会議や展示会を開く「ＭＩＣＥ施設」はパシフィコ横浜との連携を推進。「宿泊施設」は合計３０００室以上を備えることなどが示された。ギャンブル依存症が懸念されるカジノは、広さがＩＲ全体の床面積の３％以下とし、20歳未満の人やファミリー層が利用する主動線から分離されていること、厳格な入退場管理や規制を行うことが明記された。
「ポストコロナ仕様のＩＲ」も打ち出し、換気設備やソーシャルディスタンスを確保できる施設計画、新しい生活様式への対応やデジタル技術の活用が盛り込まれた。
常任委員会では議員から、新型コロナでカジノ事業者の状況も不透明だとして計画を疑問視する指摘があった。市は事業者に行った追加のＲＦＣ（コンセプト提案募集）に触れ、「営業を再開し黒字になっているという話もあり、投資意欲を持っている事業者はいる」と答弁。また、別の議員からは方針案が出されたのが前日だったとして、「乱暴な進め方。引き続き議論の場が必要」という意見があった。
住民投票の実施審議へ
ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名活動を展開してきた、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」。有効署名数は、条例提案に必要な法定数の約３倍の19万３１９３筆になった。市長に対する直接請求手続きを経て、条例案が20日以内に議会に提出され、住民投票の実施可否が審議される。
林市長のリコール（解職請求）を求める「一人から始めるリコール運動」の署名活動は12月５日に終了。９万１１１筆を集めたが、法定数には達しなかった。
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