企業や団体から献金を受け取らないからこそできる 県政報告 「神奈川から日本再生プロジェクト」 神奈川県議会議員 国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長 赤野たかし
昨年１月16日に国内初の新型コロナウイルス感染者が県内で確認されました。以後、政府は医療や経済などの分野で様々な対策が迷走したほか、県との間で権限・責任、財源といった根本的な問題に手を付けない異常な状況が続きました。
私は再三にわたり、県に「単に政府の方針に追随するのでなく、常に客観視し、状況に応じて県独自の判断を行うよう」強く求めてきました。そして、去る11月30日には「立憲民主党・民権クラブ県議団」（所属議員26名）を代表し、知事、警察本部長及び県教育長に代表質問を行いました。
「県の役割」とは
いまだに政府は「感染拡大防止か経済か」で迷走していますが、私は県の役割は感染防止対策を講じて「医療崩壊を起こさせない」、その上で「政府の経済対策では支援できていない中小・小規模企業を中心に雇用等を含めた対策を講じ、広く本当の意味で県民の命を守る」に尽きると考えます。県は政府の医療・経済対策では及ばないところを意識して支援していくべきなのです。
カジノに協力はＮＯ
県は横浜市のカジノ誘致について「市の判断を尊重し、全面的に協力」としていますが、私はこれまでも「市に協力すべきでない」と強く県に申し入れてきました。
私が反対するのは、政治家となる前、競艇の収益金をもとに公益・福祉事業などを行う日本財団で働いていたからです。競艇は公営競技であり、「運営の厳格さ」が求められ、八百長行為は死活問題。一方でカジノは「客をだまして成り立つビジネス」。事前に払戻率もはっきりしません。
競艇に携わっていた当時、私は「高度な公益性を有しながらも、様々な理由で税金では難しい事業がある。収益金はそういった事業のために有効に使わなければならない」という一心でした。私には、横浜市のカジノ計画にこうした苦悩が全く感じられないのです。
神奈川から日本再生
政治が劣化し、今後の日本が危惧される中、私が考えていることは県立高校改革です。今の高校生たちに「明るい未来を切り拓く」力を付けてもらうためにも、代表質問では県教育長にＰＢＬ（課題解決型学習）の推進とそれを指導する教員の意識改革、さらにそれらのエンジンとなる「まなびや基金」の新しい仕組みを提言しました。
教育長からは全ての県立高校で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教員が主体的に参画する「組織的な授業改善」を進めるとともに「まなびや基金」の新しい仕組みについて、２０２１年早々から各学校より事業プラン募集を行う旨の答弁がありました。
これは私の選挙公約の１つ。いよいよスタートです。神奈川からの「日本再生プロジェクト」で「税の仕組みを変える」原動力になります。今後にご注目ください。
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