横浜総合病院新春特別対談
認知症対応は医療と地域で
認知症疾患医療センター・長田センター長 × やさしい街あざみ野実行委員会・根岸実行委員長

　２０４０年には65歳以上の高齢者のうち、５８４万人が認知症という推計が昨年５月、厚生労働省から公表された。高齢者の約15％、６・７人に１人という計算となる。改めて認知症について、横浜総合病院に設置されている「横浜市認知症疾患医療センター」の長田乾センター長と、「やさしい街あざみ野実行委員会」の実行委員長で、認知症を活動の中心においてまちづくりを進めている根岸里香さんに話を聞いた。

文中敬称略

　――改めて認知症とは何か、教えてください。

　長田「認知症基本法によると『日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態』と定義されています。病名ではなく、この状態で何カ月、何年も困っている人が認知症ということです。要因となる病気はさまざまですが、約７割はアルツハイマー病によるもので、最近の出来事をそっくり忘れてしまう『近時記憶障害』などが特徴です」

　――認知症に加えて軽度認知障害も６１３万人と推計が出ていました。

　長田「軽度認知障害とは、もの忘れなどはあるものの日常生活に支障がないという状態です。とは言え認知症予備軍であり、４分の１程度は認知症に移行すると考えられています」

　――認知症と軽度認知障害で１１９７万人。高齢者の30％超です。もはや珍しい症状ではないですね。

　長田「生活習慣によって差はありますが、誰でもそうなる可能性があります。だからこそ医療だけではなく、地域での取り組みが大切なのです」

　――一方、根岸さんが認知症をテーマに活動を始めたきっかけは。

　根岸「あざみ野を住みやすい街にしたいと、あざみ野商店会や地域ケアプラザなどと『やさしい街あざみ野実行委員会』を２０２１年に立ち上げ、地域課題だった認知症をテーマに『認知症の人にやさしい街プロジェクト』を開始しました。

　――地域で実施しているやさしい活動とは。

　根岸「例えば、認知症の人が買い物をした際、支払いに時間がかかるかもしれません。でも、お店側がきちんと理解しておけば混乱しなくて済みますよね。認知症になってもこれまで通り生活を楽しめる、地域のみんなで支え合うための活動を行っています。毎年９月のアルツハイマー月間には認知症の理解を深めるイベントを開催している他、正しい知識を学んでもらおうと認知症サポーター養成講座も数多く開催しています。認知症当事者と一緒に毎月ごみ拾いもしているんですよ」

　長田「認知症になったとしても社会参加は重要なこと。このプロジェクトのように地元の理解があることは非常に良いことだと思います」

　――今後、さらに「認知症の人にやさしい街」にするためには。

　長田「居場所づくりが大事だと考えています。認知症であろうとなかろうと、一緒にお酒を飲む『あざみ野オレンジバル』を月に１度開催していますが、そんな活動が広がればと思います」

　根岸「山内図書館で月に１度『図書館ｄｅマルシェ』が開催されていますが、そこで『よりみちＨＩＲＯＢＡ』と題して認知症の普及啓発やワークショップを行っています。こういった活動を通じて関心を持ってもらい、地域でつながっていけたらと思っています」

　――最後に医療面についてお尋ねします。認知症を疑う場合は。

　長田「昨年から認知症の新しい治療法が登場しています。軽度のアルツハイマー型認知症や軽度認知障害の場合は新薬の『レカネマブ』や『ドナネマブ』を使うことで認知症の進行を抑制することが可能で、早期発見・早期治療が大切です。横浜総合病院にも専門医による『物忘れ外来』があり、紹介状や予約なしで診療しております」