意見広告・議会報告
５月28日 会派を代表して本会議一般質問に登壇 横浜市の重要政策動向 詳細は公式ＬＩＮＥを確認ください 市政報告64
ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ
特に懸案となっているＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７の会場輸送計画については、今後、担当常任委員会において各論をさらに精査し、具体化を進めてまいります。
火山灰対策、前進
市民が備えを進める啓発、道路啓開、火山灰の仮置き場の確保の検討、最終的な火山灰の処理、広域連携が必要な事項について国や県への働きかけも行いながら火山災害から市民の皆様を守る取り組みを進めるなど、市はやっと具体的な検討を始めます。
自治体間の税収偏在是正
横浜市民のうち、生産年齢人口の17・７％にあたる約41万人が東京都内で働き、都内企業の業績に大きく貢献しています。しかし、その経済活動によって生み出された税収は東京都に納められています。一方で、医療や子育て支援といった直接的な行政サービスは居住地である横浜市が担っており、結果として自治体間でサービス格差が拡大しています。この不均衡な構造を是正するため、横浜市として主体的に国に対して是正措置を求めていくべきだと訴えました。
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