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公開日：2025.12.02
横浜市
空家増加に備え窓口強化
高齢者のみ世帯が３割に
横浜市は「空家予備軍」の世帯数の割合が関東の政令指定都市で最も高い（第３期市空家等対策計画）。市はこれらの背景から「腐朽・破損のある住宅」等の数が今後増加していくことを見越して、８月から12月26日（金）までモデル実施として「近隣の空家等に関する相談受付コールセンター」を設置している。
「空家予備軍」とは、一戸建住宅に住む高齢者のみ世帯のこと。この数が２０１３年から18年に約２万６千世帯、18年から23年に約１万１千世帯増加し、23年時点で世帯全体の約３割を占めている（第23回横浜市空家等対策協議会）。これは将来的に空家になる可能性が高い世帯が増えていることを意味する。
コールセンター（【電話】０３・４４７６・８０４３）の設置は、これまで市職員が対応していた相談業務を民間事業者に委託する取り組み。市の担当者によると空家等に関する相談件数は増加傾向で、特に樹木の繁茂に関する問い合わせが多い。
市ではこのほか空家の流通促進に向け、空家所有者と空家活用を希望する人のマッチングなどに取り組んでいる。
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