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公開日：2021.07.01
都筑区×東京ガス
在宅避難の啓発で協定
ショールーム展示を活用
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区役所で行われた協定締結式
都筑区役所と東京ガス横浜中央エネルギー（株）が６月22日、エマージェンシーハウスを活用した地域防災啓発など地域貢献活動の協力に関する基本協定を締結した。近年注目される「在宅避難」のノウハウを地域住民に伝え、教育の場にも活用していく。
同社は今年４月、東京ガスライフバル横浜北（茅ケ崎中央16の18）内に非常時の備えを具現化するのを目的としてショールームの一画に展示ブース「エマージェンシーハウス」を開設。「７日間」をキーワードに災害時に自宅で生活するのに必要なものを実物として展示。実際の家庭を模した部屋も整備し、災害時に強い家電や便利な生活用品のほか、家庭用燃料電池「エネファーム」を設置し、来場者が触れて体験できるように工夫している。
締結式で同社の原文比古社長は「在宅避難というキーワードを地域の皆さんに広めていきたい。充実した展示内容になっているので小中学生の学習の場にもなるといい」とあいさつ。
都筑区の佐藤友也区長は「コロナで避難所では密を避けなければならない。都筑区は新しい住宅が多く、在宅避難という方法がひろがるのでは」などと期待を寄せた。
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