意見広告 食品ロス対策の縦割り打破 横浜市会議員しらい亮次
１年通して、横浜市の食品ロス対策に提言を続けてきたので、現状のまとめと今後の展開についてご報告します。現状、食品ロス＝ごみということで、食品ロス対策を主体的に行っているのは資源循環局となります。しかしながら、その事業は市民や事業者への普及啓発に留まり、今年度予算も１７１８万円程度と本気度は全く感じられません。以前、私が窓口となり、フードシェアリングアプリの「ＴＡＢＥＴＥ」と資源循環局で協定を結び、横浜市にフードシェアリングの概念を持たせることはできましたが、２０１９年に私が携わったときから、取り組みはほとんど進んでおらず、資源循環局だけが取り組む食品ロスに限界を感じています。食品ロスを論じるときに、私が重要だと考えるのが経済損失、そして脱炭素の視点です。政府統計によれば食品ロスによる日本の年間の経済損失の合計は４・３兆円、国民一人あたりでは３万４３４１円となります。また、食品ロスによる温室効果ガス排出量の合計は１１３８万トンで、暖房用の排出量３３１０万トンと比べても大きな規模であることが窺えます。残念ながら、横浜市では旧温暖化対策統括本部や経済局が脱炭素や経済損失の視点から食品ロスを語る場面がほとんどありませんでした。この現状を打破するために、先日、私主催で脱炭素・経済局・資源循環局の担当課長・係長を集めての勉強会を開催しましたが、予想以上に活発な議論が起き、今までバラバラだった食品ロス対策が転換する兆しを感じました。今後はこの機を逃さず、具体的な取り組みについて局を横断した議論を進めてまいりますので、報告をお待ちください。
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