都筑区 意見広告
公開日：2026.07.02
意見広告 介護サービスを、未来に残せるか 自民党 横浜市会議員 しらい亮次
毎年６月中旬、私たち会派は業界要望ヒアリングを行っています。今年はハードからソフトまで55団体からお話をうかがいました。物価高への対応はほぼ全業界から声があがり、国と連携した迅速な対応が求められます。その中で今回問題提起したいのは、訪問介護です。介護保険サービスは、利用者が１〜３割を負担し、残りを私たちみんなの保険料と税金で支える仕組みです。事業者に入る介護報酬は国が決める公定価格。ここに今、深刻な歪みが生じています。訪問介護には「要支援」と「要介護」があり、要支援は介護が必要になるまでの期間を延ばす大切な役割を担います。ところが要介護に比べ報酬が安い一方、現場の手間はほとんど変わりません。経営上、要支援を引き受けない事業者が増えています。ある事業者さんは「月１００人の利用者さんを抱えても、月の利益は10万円ほど」と話されました。これでは賃上げも人材確保もままなりません。公的に支える仕組みがあるはずの要支援を受けられない状況は、もはや介護サービスの崩壊と言わざるを得ません。今産まれたばかりの子も、働き盛りの私たちも、誰もが歳を取ります。このままでは将来、介護が「お金で買う時代」になりかねません。横浜市は２０３０年度に３０８億円の財源不足が見込まれています。年間最大１０００億円の税収増を見込んだＩＲも立ち消えとなった今、新たな「飯の種」をつくり、社会保障をしっかり支える。それこそが政治家の仕事です。本気で取り組んでいきます。
しらい亮次
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横浜市都筑区中川中央1-23-9
TEL:045-913-8800
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