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公開日：2025.11.27
民生・児童委員
市、新任の負担減へ新制度
担い手不足に対策
地域住民の生活上の困りごとの相談などに対応する「民生委員・児童委員」の３年に１度の一斉改選が今年12月に控える。横浜市では担い手不足を解消しようと、新たに「バトンタッチサポーター」制度を導入する。新任委員を前任者が一定期間フォローし、負担軽減を図ることで新たな委員のなり手のハードルを下げたい考えだ。
同制度は改選の12月から翌年３月まで、新任者に前任者が同行や助言をするというもの。「一斉改選のタイミングは人の入れ替わりも多く、不安を感じる人も多いと聞く」と市健康福祉局の担当者は話す。新任者の負担を軽減することで委員のなり手を確保したいという。
同制度は前回の改選時に中区が先行して取り入れており、市としても全市的に導入することにした。都筑区では退任する委員のうち５人がサポーターとして登録。新任委員のフォローにあたる。
一方で、すでに他の支援の仕組みがある区では導入しないケースもあるという。
｢地域全体で体制を｣
民生委員・児童委員は地域の困りごとの相談を受け、地域包括支援センターや区役所など関係機関につなぐことなどを役割とするボランティア。横浜市では定数４７４４人に対し４４０５人（約92・８％）が委員となっている（７月１日時点）。
委員には定年制もあることから、担い手確保には難しさがあるが、横浜市民生委員児童委員協議会の石井マサ子会長は「民生委員が欠員で困るのは地域の住民。地域全体で見守りの体制を整えることが委員の負担減にもなる」と指摘する。
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