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横浜市景況調査 4月以降は上昇傾向か 飲食・宿泊業は厳しさ続く

経済

掲載号:2022年1月20日号

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 市内企業の景気は4月から上昇し、回復傾向が続く――。横浜市経済局が昨年12月に発表した「第119回景況経営動向調査」で、コロナ禍で落ち込んだ市内経済の持ち直す動きが分かった。ただ、非製造業の飲食・宿泊業などはコロナの影響が続くことが懸念され、予断を許さない状況が続きそうだ。

 調査は市内企業1000社を対象に、11月2日から12月1日までの期間に行われ、679社から回答があった。

 自社の景況を判断する指標「自社業況BSI」(※)は、10-12月期は全産業でマイナス26・0となったが、前期(7-9月)からは2・4ポイント上昇した。コロナの影響後で最も低い数値(マイナス64・0)となった2020年4-6月期からは上昇しているものの、依然として厳しい状況が続いている。

 神奈川を中心とした地域経済の現状や予測に関する調査などを行う浜銀総合研究所は「全体では回復傾向が見られるものの、製造業では前期から数値が下落した。コロナに伴う世界的な半導体不足が影響したと見られる。一方で、非製造業では前期は緊急事態宣言などコロナの影響が大きかった時期。そこが少し和らいだ影響では」と分析する。

製造業でも改善の兆し

 1-3月期については全産業でマイナス26・8とほぼ横ばいで推移しそうだが、4-6月期はマイナス22・4と改善する見通しで、市経済局は回復傾向が続くと予測する。浜銀総研は「製造業の半導体不足も徐々に解消し、供給が追いついて増産の動きが出るなど、1月以降は景気の回復傾向がもう少し強くなってくるのでは」とする。

 ただ、非製造業の中でも飲食・宿泊業などはオミクロン株など、まだしばらくはコロナが影響しそうだとし、「飲み薬が出てきてコロナが落ち着くなど、影響が収まれば4-6月期以降の回復が期待できるのでは」と見通しを語った。

※自社業況BSI…自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値。

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