市内４１９の寺院が加盟する横浜市仏教会は６月20日、地震などの大規模災害時に避難所や遺体安置所として寺院を提供する協定を横浜市と締結した。市によれば同様の協定は県内初。今後は秋をめどに具体的な協力体制を協議していく。
市内では２０１４年に西区役所と西区仏教会が同様の協定を締結、今協定はそれを全市に広げたもの。市仏教会の善浪裕勝会長＝人物風土記で紹介＝は「今年は関東大震災から百回忌。寺院の公共性・社会性を考えた中、この取り組みを広めて行ければと協定を提案した」と説明。高坂哲也市危機管理監は「地域の人が良く知る場所が避難所として増えることを心強く感じる」と話した。
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