横浜南法人会
公益社団化10周年祝う
3月28日
集会所の人数を減らして行った
南区の16連合町内会ごとに行政職員を交え、地域の課題について考える「地区懇談会」が５月20日、南永田団地で行われ、懇談会では初めてビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使い、会場と南区役所を中継して行った。
この日、実施したのは永田みなみ台地区。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場の団地集会所が密にならないように、参加者数を制限。松山弘子区長らは現地で参加したが、一部の職員は区役所からリモートで参加。発言者の声が聞きづらい場面もあったが、通信障害などのトラブルはなく進行された。
懇談会の議題は「一人暮らしの高齢者支援」。高齢者の孤独死や事故死などを防ぐための見守り活動や課題点などを共有した。
自治会、地区社協、民生委員、南永田団地を管理するＵＲ都市機構で構成し、75歳以上の単身者の健康状態などを確認する「高齢者サポート委員会」の近況を報告。登録者94人を増加させる考えを示した。団地管理事務所の職員が電話で住民の安否確認をするサービスも紹介された。
永田みなみ台連合自治会の常木敬司会長は「特にトラブルもなく進められた。少人数での会合が推奨される時代なので、ほかの会議でもＺｏｏｍを活用できれば」と話し、オンライン化に手応えを感じていた。
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